名古屋市子ども青少年局の認定制度です。対象は名古屋市内に事業所がある企業等で、公益法人・NPO 法人・個人商店も入ります。審査は 2 つの分野で行います。従業員支援（社員の家庭と仕事の両立の支援）と、地域貢献（地域での企業活動や子育て活動との協働）です。書類審査で一定の得点（35 点が目安）に達した企業にヒアリングがあり、必要なら現地調査もあります。新規の認定期間は 3 年で、令和 2 年度以降に更新した場合は 5 年です。

申請の前に確かめたいのは地域貢献です。認定基準の留意事項には、従業員支援と地域貢献のそれぞれで 1 つ以上の取り組みが要るとあります。社内の両立支援だけでは認定に届きません。地域貢献は、名古屋市内か名古屋市民向けの取り組みに限られます。従業員 100 人以下の会社は、一般事業主行動計画を作り、労働局に届けていれば、その他の項目で 5 点になります。

地域貢献からは「社員・社員の家族を主たる対象とするもの」が除かれます。花がかりのように社員の家族へ贈る取り組みも、地域貢献に当たりません。