総務省と経済産業省が、事業所と企業の数・売上・費用などを調べる統計調査です。数える単位は 2 つあります。「事業所」は「経済活動が行われている場所ごとの単位」で、本社のほかに支店や工場がある会社は、事業所としては 2 つ以上に数えます。「企業等」は、法人か個人経営かを問わず、本所と支所を合わせた全体で 1 つです。

名古屋市は、令和3年（2021 年）の活動調査を市の分だけ集計しています。2021 年 6 月 1 日現在、市内の民営の事業所は 136,851、従業者は 1,450,337 人、企業等は 78,812 でした。地域の会社の数として引くときは、どちらの単位の数字かを先に確かめます。事業所の数は事業内容が分からない所も含む総数で、従業者の数は必要な数字がそろった事業所だけの集計です。2 つの数え方はそろっていません。

活動調査は、費用の一つとして福利厚生費（退職金を含む）も聞いています。用語の解説では、会社負担の法定福利費・福利施設負担額・厚生費・現物給与見積額・退職給付費用・退職金等を合わせた総額としています。社会保険料の会社負担と会社が任意に出す分を分けた定義にはなっていません。