社会保険料の会社負担のように法律で決まっているもの（法定福利）とは別に、会社が自分で決めて行う福利厚生です。経団連の福利厚生費調査は、その費用を法定外福利費と呼び、「企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用」と定めています。調査の内訳に並ぶのは、住宅関連、医療・健康、給食や保険などのライフサポート、慶弔関係、文化・体育・レクリエーションなどです。

同じ調査では、2019 年度の法定外福利費は従業員 1 人 1 か月平均 24,125 円でした。答えたのは経団連の会員企業などの 608 社で、1 社あたりの常用従業員は平均 4,525 人です。中小企業の平均でも、名古屋の数字でもないので、社員 20〜50 名の会社の予算の目安にはなりません。

何を・誰に・どんな条件で出すかは、会社が決めます。総務の仕事は、その決まりを書いて残し、毎年の予算を取ることです。社員の人数が変わった年に額をどうするかまで書いておくと、見直しのときの手がかりになります。税の扱いは、決まりを書いた紙を持って顧問の税理士に確かめます。

花がかりも、法律で決まったものではなく会社が始めると決めて使うもので、費用は届けた件数で決まります。