育児・介護休業法の出生時育児休業の呼び名です。厚生労働省のリーフレットは「育児休業とは別に、原則として出生後8週間のうち4週間まで、2回に分割して休業することができます」と書いています。出産した女性はこの 8 週間が産後休業に当たるため、主に男性が取ります。養子を育てている場合などは、女性も対象です。

通常の育休との違いで総務が気にかけるのは、休業中の仕事です。リーフレットには「労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することができます」とあります。休んでいる社員に一部の仕事を頼みたいなら、先に労使協定を結んでおく必要があります。

令和 7 年度の雇用均等基本調査（全国）では、育休を始めた男性のうち 58.3% が産後パパ育休を取っていました。一方、産後パパ育休の規定がある事業所は、5〜29 人の規模で 66.2%、30〜99 人で 82.4% です。休業中の就業を頼むには労使協定が要るので、男性社員から産後パパ育休の話を聞いたら、就業規則と労使協定に定めがあるかを先に確かめてください。