愛知県の男性育休の奨励金、50 万円と 100 万円を分ける日数と申請の期限

対象は、愛知県内に本社がある常時雇用 300 人以下の会社です。男性社員が通算 14 日以上の育児休業（育休）を取れば、奨励金を 1 回申請できます。額は条件しだいで 50 万円か 100 万円です。

ただ、いま条件が決まっているのは一部の社員の分だけです。2025 年 11 月 2 日から 2027 年 1 月 31 日までに、育休から職場に戻った男性社員の分です。2027 年 2 月 1 日以降に戻る社員の分について、県のページは「現時点で支給要件等の詳細は未定です。」と書いています。来年の春に休み始める社員なら、戻る日は 2 月より後になります。その社員の分の条件は、まだ出ていません。

受付の状態も変わります。県のページには「申請総額が予算に達した時点で受付終了」とあります。2026 年 11 月 9 日の時点で、受付を終えたという案内は出ていませんでした。申請する日に、もう一度ページを開いてください。受付中かが分からないときは、ページにある問い合わせ先に確かめてください。

全国では、配偶者が出産した男性の半分が育休を始めている

厚生労働省の令和 7 年度雇用均等基本調査で、男性の育休の取得率は 50.9% でした。前回の調査は 40.5% です。数えたのは、2023 年 10 月 1 日から 2024 年 9 月 30 日までに配偶者が出産した男性です。そのうち、2025 年 10 月 1 日までに育休を始めた人（申出をしている人を含む）の割合です。育休を始めた男性のうち 58.3% は、産後パパ育休（出生時育児休業）を取っています。どれも全国の事業所の調査で、愛知県だけの数字ではありません。

同じ調査で、産後パパ育休の規定がある事業所は、5〜29 人の規模で 66.2% でした（全国）。県の奨励金は、就業規則で育休の制度を定めていることが条件です。申請の書類にも、就業規則のうち「育児休業制度（出生時育児休業を含む）を規定していることが確認できる部分」を出す欄があります。男性社員から育休の話が来たら、最初に開くのは自社の就業規則です。

対象は県内に本社がある 300 人以下の会社で、受け取れるのは 1 社 1 回

県の募集要項から、会社と社員の条件を抜き出しました。右の列は、申請のときに出す書類です。

原職に戻るとは、同じ事業所・部署に戻ることです。役職・労働時間（短時間勤務を除く）・給与が育休前より下がっていないことも含みます（募集要項 3）。申請は工場や営業所の単位ではなく、法人の本社の単位です。

「1 事業者 1 回限り」は、年度をまたいでも同じです。最初に育休を取った男性社員の分で受け取ると、2 人目の社員のときには申請できません。

金額は、通算の日数と、その中の所定労働日で決まる

日数には、土日や会社の休日も入ります。ただし、休業の期間が全部休日に当たる場合は、その期間を育休とみなしません。産後パパ育休の間に働いた日と、育休中に重なった有給休暇・特別休暇の日も、日数に入りません。日数は社員 1 人ずつの通算で、2 人の社員の日数を足すことはできません。

28 日休んでも、その期間に会社の休日が多いと所定労働日が 16 日に届かず、50 万円になります。会社のカレンダーで、休む期間の所定労働日を数えてください。申請でもカレンダーなどの所定労働日が分かる書類を出します。

分けて取るなら、どの休みまでで申請するかを先に決める

募集要項には、分けて取った社員の事例が載っています。子が 2026 年 3 月 25 日に生まれ、産後パパ育休を 7 日ずつ 2 回、育休を 14 日ずつ 2 回取った例です。最初の 3 回までを図にすると、こうなります。

産後パパ育休 2 回で通算 14 日になった時点で申請すれば、申請できるのは 7 月 15 日から 10 月 14 日です。所定労働日の条件を満たせば、対象は 50 万円です。7 月の育休まで待って通算 28 日で申請すれば、申請できるのは 9 月 17 日から 12 月 16 日です。所定労働日が 16 日以上なら、対象は 100 万円です。

県のよくある質問によると、50 万円の支給が決まったあとに 100 万円を申請し直すことはできません。取り下げられるのは、支給が決まる前だけです。分けて取る予定がある社員なら、どの休みまでで申請するかを、本人の予定が固まった時点で決めておきます。復帰後の 2 か月の間に次の育休を始めていても、雇用が続いていれば申請できると、県のよくある質問にあります。

奨励金の額に合わせて、本人が休む日数を決めるのは勧めません。日数は本人と家族の事情で決まるものです。決まった日数が表のどの行に当たるかを見て、当たる行の申請の期限を逃さない。会社がするのはそこまでです。

申請できるのは、復帰して 2 か月たった日の翌日から 3 か月

募集要項の申請期限は「対象従業員が育児休業から原職等に復帰後２か月経過した日の翌日から３か月以内」です。復帰したあとの 2 か月は、雇用が続いているかを確かめる期間で、この間は申請できません。分けて取ったときの「復帰した日」は、申請に使う最後の育休が終わって職場に戻った日です。

申請は原則として、あいち電子申請・届出システムで出します。申請日は、電子申請を完了した日です。審査の期間は、県のページの中で 2 通りに書かれています。2026 年 3 月 25 日のお知らせでは 3〜4 か月、同じページの申請の流れでは 1〜2 か月です。審査は、書類がすべてそろい不備が無いと確かめられた日（正式な受領）から始まります。支払いは支給が決まってから 1 か月ほどなので、お金が入るのは申請から数か月後です。社員が休む間の人の手当てを、この奨励金が入る前提で組まないでください。

総務が残しておく書類と、本人に先に話しておくこと

総務の手間がいちばんかかるのは、出勤簿と賃金台帳の写しです。育休を始める直前の 2 か月、育休の間、復帰したあとの 2 か月の分が要ります。育休中に給与を一部払った場合は、その計算の仕方が分かる書類も添えます。休みが始まる前から、この期間の分をまとめて残しておくと、申請のときに探さずに済みます。

もう 1 つは公表です。県の様式の「育児休業取得状況等報告書」を作り、自社の Web サイト・社内報・職場の掲示・社内メールなどで公表します。申請では、公表した様子が分かる画面や写真の写しを出します。県はその内容を、あいち働くパパ応援サイトに企業の事例として載せます。県のよくある質問には「対象従業員の氏名等の個人情報は掲載しません。」とありますが、社内では誰がいつ休んだかが伝わります。本人には、申請を考えていることと公表のことを、休みの日数を決める前に話しておいてください。

国の両立支援等助成金（出生時両立支援コース）とは、県のよくある質問に「併給可能です。」とあります。国の助成金の条件と金額は、厚生労働省のページで確かめてください。

花がかりで受け持てるのは、生まれた子の誕生日

育休も奨励金も、子が生まれた年の話です。花がかりが受け持てるのは、その子の 1 歳の誕生日から先です。その子の誕生日を家族の誕生日として一度入れておくと、毎年、会社の文を書いたカードが社員の自宅か会社に届きます。社長や総務が日付を覚えておく必要はありません。毎月 1 日に翌月の一覧が届き、20 日までに確かめます。家族の誕生日を社員に聞くときの考え方は、家族の誕生日をどこまで聞くかの記事にあります。

男性社員と休む日を話す前に、県のページを開いて、受付の状態と、2027 年度分の条件が出ているかを確かめてください。