国税庁のタックスアンサーで関わりのある 4 ページに、「誕生日」という語は一度も出てきません。社内の基準を書いて、税理士に聞くのが順です。

誕生日の贈り物は経費になるか、という問いには、税の問いが 2 つ入っています。1 つは、会社の費用として福利厚生費と交際費等のどちらで見るか。もう 1 つは、受け取った社員の給与として扱い、源泉徴収が要るか。国税庁のタックスアンサーでも、この 2 つは別のページです。前の問いは法人税の No.5261・5265 に、後の問いは源泉所得税の No.2508・2591 に書かれています。

4 ページは 2026 年 11 月 9 日に開いて確かめました。どれも令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等によるページです。

費用の区分と給与になるかは、別のページで見る

社員の誕生日のお祝いを、国税庁のページの 2 つの見方で分けた図
左は法人税のページの言葉、右は源泉所得税のページの言葉。どちらの側にも誕生日の名指しは無い

左で福利厚生費の側に入っても、右の問いは残ります。社員に物を渡すと、会社の帳簿の上の区分とは別に、その社員の給与になるかが問われるからです。税理士に聞くときも、2 つを分けて聞きます。

4 ページに書いてあることと、書いていないことを並べると次のとおりです。

ページ税の種類書いてあること書いていないこと
No.5261 交際費等と福利厚生費との区分法人税福利厚生費の例。従業員等や親族等のお祝いに、一定の基準で支給する金品（結婚祝・出産祝・香典・病気見舞い）誕生日。「一定の基準」の中身。金額
No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算法人税交際費等の定義（得意先・仕入先など事業に関係のある者への接待・贈答など）。飲食で 1 人 10,000 円以下を除く決まり誕生日。社員への贈り物の金額
No.2508 給与所得となるもの源泉所得税物品などを渡したときの経済的利益は現物給与で、原則として給与所得誕生日。記念品の扱い
No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき源泉所得税創業記念品・永年勤続の記念品で課税しなくてよい条件。現金・商品券や、本人が選べる記念品は課税誕生日。毎年贈るものの扱い

福利厚生費に入る条件として書かれているのは、一定の基準に従うこと

No.5261 は交際費等を、得意先や仕入先など事業に関係のある者への接待・贈答などの費用としています。同じページが福利厚生費として挙げる項目のうち、社員への贈り物にいちばん近いのはこれです。

「従業員等（従業員等であった者を含みます。）またはその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用（例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。）」

例に並ぶのは、結婚や出産のように、起きたときに一度出るお祝いです。誕生日は毎年来るので、形が違います。誕生日がこの項目に入るとも、入らないとも、ページには書かれていません。「一定の基準」がどんな基準かも書かれていません。

この文言に沿わせるなら、少なくとも社内の基準が要ります。社長がその年に思い立った社員にだけ贈る形は、文言から離れます。ただ、基準を書けば福利厚生費になる、とまではページから読めません。そこを判断するのが税理士です。

誕生日の贈り物の金額の目安は、4 ページのどこにも無い

4 ページのうち 2 つのページに、10,000 円という数字が出てきます。どちらも、誕生日の贈り物の上限ではありません。

1 つ目は No.5265 です。飲食の費用で 1 人当たり 10,000 円以下のものを、交際費等から除く決まりがあります。ただ、ここでいう飲食の費用からは、役員・従業員やその親族だけのための接待などが外されています。社員のためだけの支出に当てる数字ではありません。

2 つ目は No.2591 の、創業記念品の条件です。ページには「記念品の処分見込価額による評価額が10,000円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。」とあります。同じ条件の中に、一定期間ごとの行事ならおおむね 5 年以上の間隔で支給すること、も入っています。毎年来る誕生日とは、間隔の条件の形が違います。

社内で 1 万円以下なら課税されないという話が出たら、それがどのページの、どの条件の数字かを先に確かめてください。

給与になるかは、物で渡すか、お金や選べる形で渡すかで変わりうる

No.2508 が扱うのは、物品などを無償で渡したときの経済的利益です。ページには「これらの経済的利益を一般に現物給与といい、原則として給与所得の収入金額とされますが、」とあり、一部に特別の取扱いがあると続きます。その取扱いの 1 つが No.2591 です。創業記念品と、勤続おおむね 10 年以上の人への記念品などは、条件を満たせば給与として課税しなくてよい、としています。

同じ No.2591 には、次の 2 文があります。

「なお、記念品の支給や旅行・観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されます。」 「また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。」

誕生日の贈り物に同じ扱いが当たるかは、書かれていません。分かるのは、国税庁が物の支給と、現金・商品券・本人が選べる品を分けて書いている、ということです。誕生日に商品券や、本人が選べる品を考えているなら、その形も税理士に聞く項目に入れてください。

税理士に持っていく 1 枚は、誰に・何を・いくらで・いつ

花がかりは、誕生日のお祝いを始めるなら、対象・額・時期を社内で先に決めて文書にし、それを持って税理士に聞く順を勧めます。「一定の基準」に当たるかを見てもらうには、基準そのものが紙にある必要があるからです。

書くこと会社が決めること税理士に聞くこと
対象全社員か。入社から何か月目からか。パートやアルバイトを含むか一部の社員だけでも基準と言えるか
誰の誕生日か本人だけか、家族も含むか家族の誕生日の分も同じ扱いか
何を品物か、現金・商品券か、本人が選ぶ品か給与として課税されるか
いくら1 回の額と、税抜か税込か額で扱いが変わるか
いつ・どこへ毎年の誕生日に、自宅か会社へ届ける先で扱いが変わるか
どこに書くか規程か、社内へのお知らせかどの形で残せばよいか

家族の分を足すと、社員ごとに回数が変わる

家族 1 人の誕生日も祝うとします。家族の誕生日を答えた社員には年 2 回、答えなかった社員と家族のいない社員には年 1 回届きます。社員によって回数が違う形を「一定の基準」と言えるか。これもページからは分からないので、上の表の「誰の誕生日か」の行で税理士に聞きます。家族の誕生日をどこまで聞くかは、家族の誕生日を聞くときの記事に書きました。

花がかりも、誕生日のお祝いの税の扱いはまだ確かめていません。この記事で書けるのは、国税庁の 4 ページに何が書いてあり、何が書いていないかまでです。

花がかりでは、決めた記念日に毎年届く

花がかりでは、総務の方が社員と記念日、届け先（社員の自宅か会社）を一度入れておきます。記念日のたびに、会社の文を書いたカードを付けた花が届きます。1 件 5,000 円（税抜、税込 5,500 円。2026 年 11 月時点）です。カードの文は会社が決め、1 年同じ文を使います。

毎月 1 日に翌月の一覧が届き、20 日に締めて確定すると、請求書が会社ごとに月 1 枚出ます。誰の、どの記念日に、いくらで届けるかが、確定した一覧に残ります。ただし、花がかりを使うことで税の扱いが決まるわけではありません。

上の表の 6 行を社長と埋め、その 1 枚を顧問の税理士に送ってください。