名古屋の中小企業の離職防止。効き目の順位が無いとき何から始めるか

どの施策で辞める人がいちばん減るかを比べた公的な数字は、今回探した資料の中にありませんでした。効き目で比べられないなら、比べる軸は始める前に分かる 2 つです。費用が何に合わせて増えるかと、総務に毎月どれだけ仕事が残るか。その 2 つで並べたうえで、担当が休んだ月も止まらず、来年も続いているものを 1 つ選びます。

効き目の順位を付けた調査は見つからない

厚生労働省が令和 5 年に全国の事業所に聞いた調査で、若い正社員の定着の対策をしている事業所は 73.7% でした。いちばん多かった対策は「職場での意思疎通の向上」で 59.7%。次が「採用前の詳細な説明・情報提供」58.4%、「本人の能力・適性にあった配置」55.6% です。ただ、この数字が数えたのは、その対策をしている事業所の多さです。どの対策で辞める人が減ったかは、測っていません。

調査の条件を書いておきます。厚生労働省の「令和5年若年者雇用実態調査」は、常用労働者が 5 人以上いる全国の事業所に聞いたものです。令和 5 年 10 月 1 日現在の状況を聞き、答えた事業所は 7,867。「若年」は 15〜34 歳を指します。上の割合は、定着の対策をしている事業所を 100 とした複数回答です。名古屋や愛知に絞った数字ではありません。

同じ調査は、若い人の側にも聞いています。初めて勤めた会社をやめた理由（3 つまで）は、多い順に次のとおりでした。

• 労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった 28.5%
• 人間関係がよくなかった 26.4%
• 賃金の条件がよくなかった 21.8%
• 仕事が自分に合わない 21.7%

やめた理由の 1 位と 2 位には、会社側の対策がそれぞれあります。「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」（52.9%）と「職場での意思疎通の向上」です。それでも、対策ごとに辞める人が何人減ったかを比べた数字は、この調査にも、今回探したほかの公的な資料にもありませんでした。「何がいちばん効くか」には、いまは答えが出せません。

6 つの施策を、費用の決まり方と総務の毎月の手間で並べる

次の 6 つを並べます。表彰と家族へのお祝いは、上の調査の対策の選択肢にはありません。費用の欄に金額を入れていないのは、会社ごとに違ううえ、相場を示す公的な資料が見つからなかったからです。代わりに、何に合わせて費用が増えるかを書いています。

左上の制度づくりは、作る年に手間と費用が集まります。右上の面談・表彰・休暇の奨励はお金が小さくても、日程を組んで声をかける人がいないと止まります。右下の手当は、給与計算に入れてしまえば総務の手間は少ない代わりに、人数分の額が毎月かかり続けます。

家族へのお祝いは、回し方で縦の位置が変わるので、図では上下の境に置きました。社内で回すと、毎月の仕事が 1 つ増えます（一人総務の記事）。外に頼めば、総務に残るのは月 1 回の確認と、名簿が変わったときの直しです。

名古屋市内の中小企業は、制度づくりの相談を無料で頼める（予算の上限まで）

名古屋の 3 つのハローワークの有効求人倍率は 1.49 倍でした（2026 年 9 月、原数値。愛知労働局）。新規求人倍率は 3.16 倍で、どちらも県内の地域でいちばん高い数字です。辞めた人の代わりを探す難しさは求人倍率の記事に書きました。採り直す前に手を打ちたいとき、図の左上、制度づくりの費用を下げられる窓口が名古屋市にあります。

名古屋市の「なごや人材サポートデスク（中小企業人材確保相談窓口）」がそれです。市内の中小企業から、採用や育成、定着率向上などの相談を受けます。企業相談員が話を聞き、相談の中身に応じて、社会保険労務士などの専門家を会社へ派遣します。2026 年版の案内では、費用は無料です。進み方は次のとおりです。

1. 相談員と課題を整理し、ゴールを決める
2. 専門家派遣の 1 回目で、専門家と実施計画を作る
3. 2〜4 回目で、専門家が計画の進み具合を確かめて助言する
4. 派遣が終わったあとは、相談員がフォローする

案内には、定着の側の相談の例が 5 つ挙がっています。

• 人事評価制度やキャリアパス制度を見直したい
• ワークライフバランスを充実させたい（フレックスタイム制度、残業削減、有給休暇取得増加など）
• 働きやすい職場を整えたい（育児・介護休暇規定の見直し、在宅勤務の導入、ハラスメント防止規定の作成、短時間正社員の導入など）
• 職場のコミュニケーションを良くしたい
• 従業員が誇りややりがいを持って働ける環境を作りたい（クレド（行動指針）の導入など）

表の面談・休暇・制度づくりの行は、ここに持ち込めます。

窓口は、千種区吹上の名古屋市中小企業振興会館 6 階（なごやジョブサポートセンター内）です。電話 052-733-2112 の予約制で、月〜金曜の 9 時〜17 時に受け付けます。案内には「予算の上限に達し次第、新規申込の受付を終了いたします」とあります。2026 年 11 月 10 日に開いた市のページには、受付を終えたという知らせはありませんでした。申し込む前に電話で確かめてください。

愛知県も、定着をテーマにした無料のセミナーを名古屋市内で開きます。尾張県民事務所の「若者職場定着支援セミナー」です。日時は 2026 年 12 月 8 日（火）13 時 30 分〜16 時。会場は中区三の丸の愛知県三の丸庁舎で、オンラインでも参加できます。

対象は主に中小企業の経営者・管理職・人事労務の担当者です。定員は会場 30 名・オンライン 20 名（先着順）で、申込みは 12 月 1 日（火）まで。県のページには、名古屋市内の会社が申し込めるかが書かれていません。尾張県民事務所（052-961-8346）に確かめてください。

労務の無料の相談先は、ほかにも一人総務の記事に挙げました。

国の助成金は、離職率が下がったあとに払われる

制度づくりには、国の助成金もあります。人材確保等支援助成金の「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」です。対象になる制度は、賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度・職場活性化制度・健康づくり制度の 5 つ。業務の負担を軽くする機器を入れる区分も別にあります。

順番が決まっています。先に雇用管理制度等整備計画を労働局に認定してもらい、その期間の中で制度を入れます。支給の主な条件の 1 つは、離職率です。計画の期間が終わってから 1 年の離職率を、計画を出す前の 1 年より 1 ポイント以上下げます。雇用保険の一般被保険者が 9 人以下の事業所は、計画を提出する前 1 年間の離職率を上回らないことが条件になります。

愛知での問い合わせ先は、愛知労働局のあいち雇用助成室 第三係です。中区錦二丁目にあり、電話は 052-219-5518 です。

国の助成金も、制度を入れただけでは払われません。離職率の結果を見てから払う仕組みです。

助成金とは別に、自社の数字で見るときの話です。社員 30 名ほどの会社では、離職率は 1 人で大きく動きます。厚生労働省の雇用動向調査は、1 年の離職者数を 1 月 1 日現在の常用労働者数で割って離職率を出しています。この計算なら、30 名の会社で 1 人辞めると 3 ポイントあまり動きます。1 年の離職率だけで、始めた施策の良し悪しを決めるのは難しい人数です。助成金の離職率の数え方は支給要領にあり、ここでは確かめていません。

選ぶ物差しは、担当が休んでも来年も続いているか

効き目で選べず、1 年の数字でも測りにくいなら、残る物差しは続くかどうかです。始める前に次の 3 つを確かめると、見当がつきます。

1. 総務の担当が 1 か月休んでも、止まらないか
2. 社員が減った年に、額も下がるか（費用の決まり方は福利厚生の記事で比べました）
3. やめるときに、社員への説明が要るか

表で見ると、面談と表彰は 1 で止まりやすい施策です。手当は 1 と 2 には強い一方、3 が重くなります。面談のように人の手で回る施策を選ぶなら、担当を 2 人にし、日付を先に暦へ入れておくと、1 の弱さを補えます。

社員 30 名ほどの会社に勧めるのは、費用が人数と回数で決まる施策です。

家族へのお祝いにも、向かない条件がある

届け先を社員の自宅にしても、家族と住んでいない社員の場合は、家族の目に入りません。家族の誕生日まで祝うなら、最初に社員に聞いて集める手間がかかります（聞き方は家族の誕生日の記事）。家族に会社の名前が届くことで社員が辞めにくくなるかを測った調査も、見つかっていません。

社員の住所を外のサービスに入れる前に確かめることは、同じ日の記事に書きました。

花がかりは、家族へのお祝いを外に頼む形

花がかりでは、総務の担当が社員と記念日、届け先（社員の自宅か会社）を一度入れておきます。毎月 1 日に翌月届ける一覧ができ、20 日までに確かめます。20 日を過ぎるとその一覧のまま確定するので、担当が休んだ月も止まりません。ただし、退職や届け先の直しは、確定の前に入れた分だけが一覧に入ります。

会社の文と会社名を書いたカードを付けた花が、記念日の前に届きます。費用は届ける件数 × 1 件 5,000 円（税抜）からです。送料込みで、基本料はありません（2026 年 11 月時点の予定）。図でいえば、上下の境にある家族のお祝いを、下の側で回す形です。

表の 6 行に 3 つの問いの答えを書き込み、1 つを来年の予算の案に書いてください。