くわしい説明
総務省の就業構造基本調査では、前の仕事を辞めた理由の一つに「介護・看護のため」があります。2022 年の調査で、過去 1 年間にこの理由で辞めた人は全国で 10.6 万人でした。2017 年の 9.9 万人から増えています。愛知県や名古屋市だけの数字ではありません。
会社にとっては、親の介護をきっかけに、急に辞める形で起きることがあります。2025 年 4 月からは育児・介護休業法の改正で、介護に直面したと申し出た社員に、制度を個別に知らせて意向を確かめることが会社の義務になりました。40 歳ごろの社員に早めに情報を渡すことも求められます。総務は、介護休業や介護休暇の案内を就業規則と合わせて用意し、申し出の窓口を決めておきます。