くわしい説明
労働時間や賃金、人事・服務規律など、社員の労働条件と待遇の基準を会社が書いた決まりです。労働基準法第 89 条により、常時 10 人以上の労働者を使う事業場では、会社が作って労働基準監督署長に届け出ます。変えたときも同じです。人数は会社全体ではなく、本社・営業所など事業場ごとに数えます。
書く事項は 2 種類あります。就業規則を作るなら必ず書くのは、労働時間（始業と終業の時刻・休憩・休日・休暇）、賃金の決め方と支払い、退職の 3 つ。退職手当や表彰、事業場の全員に当てはめる決まりは、定めるときに書きます。
作るときと変えるときは、社員の意見を聴きます。相手は、社員の過半数で作る労働組合か、無ければ過半数の代表者です。その意見を書いた書面を添えて届けます（第 90 条）。できた規則は、配る・掲示する・画面でいつでも見られるようにする、などで社員に知らせます（第 106 条）。モデル就業規則の解説によれば、作っただけでは効力は生じません。社員に知らせた時期以降に効力が生じます。施行日を書いてあればその日です。
パートや有期雇用の社員がいる会社は、各条をその人たちに当てはめてよいかを検討します。モデル就業規則は、要れば別の規則を作るよう求めています。