社員 30 人の会社が県に出すものは、宣言と、7 項目を実施した跡と、就業規則の 3 つです。女性活躍推進法の行動計画は要りません。手が止まりやすいのは 7 項目のうち B の欄の 3 つで、女性の採用と登用を問う欄です。

2026 年 11 月 11 日に県のページで確かめました。申請の前に最新の版を開いてください。

社員 30 人の会社は、女性活躍推進法の行動計画が無くても条件を満たせる

対象は「愛知県内に本社または事業所を置く企業・団体等(国及び地方公共団体を除く。)」です。県のページにも要綱にも、社員の人数の下限はありません。事業所ごとに申請しても、主たる事業所でまとめて申請してもかまいません。ただし Q&A は、「女性の活躍促進宣言」を出した単位と合わせるよう求めています。

認証の基準は、県のページに 5 つ並んでいます。全部を満たす必要があります。

  1. 「女性の活躍促進宣言」を県に提出している
  2. 「女性の活躍企業確認シート」の取組項目から、A 2・B 3・C 2 の計 7 項目を実施している
  3. 労働関係法令を守り、法に適合した就業規則等を整えている
  4. 女性活躍推進法の一般事業主行動計画を策定・届出し、情報を公表している(策定の義務がない企業等は不要)
  5. 暴力団または暴力団員と密接な関係を持たない

4 つ目の行動計画は、常時雇用する労働者が 100 人以下の会社なら、条件から外れます。厚生労働省の女性活躍推進法のページによると、策定と届出の義務は 101 人以上の事業主にあります。100 人以下は努力義務です。ただし、行動計画を作って自社の Web ページなどで公表すれば、A の 2 番に数えられます。条件ではなく、7 項目の 1 つとして使える形です。

3 つ目の就業規則は、写しを出します。直近の労働関係法令の改正に対応していなければ、県が改正の意思を確かめると Q&A にあります。常時 10 人以上の会社は、就業規則の表紙の写しで代えられます。表紙に要るのは、直近の労働関係法令の施行日以降に労働基準監督署が押した届出印です。もう 1 つの代わりは、愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録証の写し。

申請の手数料は、県のページにも要綱にも書かれていません。県のページによると、2026 年 11 月 1 日現在で宣言を出した企業は 3,762 社。認証を受けた企業は 2,334 社です。

28 項目のうち、先に数えるのは B の欄

確認シートの取組項目は A が 6、B が 14、C が 8 の計 28 です。欄ごとに決まった数を実施していれば申請できます。

欄分野項目の数要る数項目の例(番号と中身)
Aトップの意識表明及び推進体制の整備621 宣言を社内に周知している/2 行動計画を Web で公表している/4 推進の責任者を選んでいる
B募集・採用拡大、職域拡大、登用、育成(能力向上)1431 求人で女性の活躍を伝えている/9 女性のロールモデルを紹介している/12 女性の役員がいる
C仕事と家庭の両立支援823 有給休暇を増やす・残業を減らす取り組み/5 フレックスか時差出勤/8 愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録

A の 1 番は、宣言を社内に知らせれば数えられます。Q&A には、社員がいつでも見られる所に載っていれば「宣言日や社内報の発行日等が過去の日付でも構いません」とあります。C にも、ノー残業デーの社内通知や県のファミリー・フレンドリー企業の登録で当たる項目があります。詰まりやすいのは B です。

B は女性の採用と登用の欄で、細かい条件の付いた項目が多くあります。2・11・13・14 番の 4 つは、女性の正規労働者や管理職の数と割合を、過去 5 年の推移で見る項目です。設立から 5 年未満の会社は対象外です。今から取り組んでも、数字はすぐには変わりません。

ほかの項目にも、認められない形が決まっています。1 番は、募集を女性に限ったものは不可です。9 番のメンター制度は、新人だけが対象のものは不可です。10 番の研修は、業務に要るスキルを会社が指名して受けさせるものは不可です。12 番の女性の役員は、Q&A によると社外取締役や監査役でもかまいません。

C の 8 番を使うときは、ファミリー・フレンドリー企業の登録が申請日に有効かを先に確かめてください。登録には、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画が要ります。計画を作り、労働局に届け出ていることが条件です(県の登録制度の概要)。登録の期間は、その計画期間が終わる日までです。計画期間が切れていれば、この項目は数えられません。登録が有効なら、同じ登録証を C の 8 番と就業規則の代わりの 2 か所に使えます。

宣言は月ごとに受理され、認証は翌々月 1 日付

女性の活躍促進宣言から認証後の 5 年までの段と、各段で総務がすることを並べた図
宣言は毎月まとめて受理され、認証は原則として申請を受け付けた月の翌々月 1 日付

宣言は、あいち電子申請・届出システムで出します。難しければ、様式に書いて FAX・メール・郵送でも出せます。県は月末までに届いた宣言を毎月 1 回とりまとめ、「女性の活躍促進宣言受理証明書」を送ります。発送までは 1 週間程度です。宣言した企業の名前と宣言の中身は、県の Web ページに載ります。

認証の申請は、電子申請・郵送・持参のどれでも出せます。持参は平日の 8 時 45 分から 17 時 30 分までです。送り先は県民文化局 男女共同参画推進課です。出す書類は、Q&A に並んでいます。

  1. 女性の活躍企業認証申請書(新規)(様式 1-1)
  2. 会社の業務の中身が分かるもの
  3. 就業規則(またはファミリー・フレンドリー企業の登録証の写し)
  4. 女性の活躍企業確認シート(新規)(様式 2-1)
  5. 確認シートの項目ごとの添付資料

審査は月ごとです。原則として、毎月 1 日から月末までに受け付けた申請に、翌々月 1 日付の認証書が交付されます。2026 年 11 月中に受け付けられれば 2027 年 1 月 1 日付、12 月なら 2 月 1 日付です。

確かめていないことが 1 つあります。宣言の受理証明書が届く前に、同じ月に認証を申請してよいか、です。県のページにも Q&A にも書いていません。宣言と申請を同じ月に出すつもりなら、男女共同参画推進課(052-954-6657)に聞いてください。

手間は、項目ごとの添付資料をそろえるところにある

確認シートは印を付けて終わりではありません。項目ごとに、取り組んでいると分かる書類を付けます。Q&A に、項目ごとの添付資料の例が載っています。

項目添付資料の例(Q&A から)
A-1 宣言を社内に周知社内報の写し、社内イントラネットの画面を印刷したもの、掲示した写真、送信したメールの写し
A-2 行動計画を公表自社 Web ページの掲載画面を印刷したもの、「女性の活躍推進企業データベース」の登録画面を印刷したもの
B-6 女性が使いやすい設備導入した設備の写真と、整備の狙い・目的・理由が分かる資料
B-12 女性の役員履歴記載事項証明書(登記簿謄本。発行日から 3 か月以内)、自社 Web ページの役員一覧を印刷したもの
C-1 法律を上回る育児・介護休業制度就業規則か規程(法律を上回る基準が 1 つ以上分かるもの)
C-8 ファミリー・フレンドリー企業有効期間内の登録証の写し

研修を項目に使うときは、研修の目的・対象者・内容が分かる書類が要ります。通知文や実施要領で対象者が分からなければ、参加者の名簿も出します。

もう 1 つの手間は、申請書の「雇用の状況」の欄です。役員を除く常時雇用の労働者の数を、男女別に、正規・非正規・管理職に分けて書きます。B の人数の項目は、この欄の数と合わせます。

認証のあとは、ロゴの使用、県の一覧への掲載、県の入札での評価

県のページが挙げる、認証で受けられることは次のとおりです。

  • 認証書の交付。認証ロゴマークを商品・広告・名刺・会社案内に使える
  • あいち女性輝きカンパニーの一覧が、県の Web ページに載り、就職説明会などで配られる
  • 愛知県の公契約に係る入札などで、社会的価値を持つ企業として評価される
  • 協賛する金融機関 3 つで、認証企業向けの融資の金利が優遇される。県の中小企業融資制度(パワーアップ資金)の対象になる
  • 県のセミナーなど、女性の活躍に関する情報が届く
  • ウィルあいちの利用料の優遇(男女共同参画の推進に関わる利用に限る)

有効期間は 5 年です。続けるときは、有効期限の 2 か月前までに更新の申請を出します。認証のあいだにも総務の仕事は残ります。社名や所在地が変わったら、変更届出書(様式 4)を出します。基準を満たさなくなったら、辞退届出書(様式 5)です。県は必要に応じて、実地調査で取り組みを確かめることができます。認証を取り消された会社は、原則として 3 年は再申請できません(要綱)。

名古屋市の「女性の活躍推進企業」は、名前が近い別の制度

名古屋市にも、女性の活躍に取り組む会社を認める制度があります。所管も受付の時期も違うので、社長に返すときは分けて書いてください。

あいち女性輝きカンパニー(愛知県)女性の活躍推進企業(名古屋市)
所管県民文化局 男女共同参画推進課スポーツ市民局 男女平等参画推進課
対象県内に本社または事業所事業所の所在地が名古屋市内
決まり方宣言の提出と、28 項目から決まった 7 項目の実施など 5 つの基準企業部門は書類審査で 34 項目の合計 19 点以上、そのあとヒアリング審査
受付通年。原則として翌々月 1 日付で認証令和 8 年度は 7 月 1 日〜 9 月 11 日(終了)
期間5 年。期限の 2 か月前までに更新の申請新規は 3 年、更新は 5 年
受けられることロゴマーク、県の一覧への掲載、県の入札での評価、融資の金利の優遇認定証と認定マーク、市のサイトでの PR、市内の大学への PR、市の入札・契約での優遇

名古屋市のワーク・ライフ・バランス推進企業も考えている会社は、評価の表の 24 番に気をつけてください。24 番は「本市の『子育て支援企業』または『女性の活躍推進企業』の認定を受けている」で、2 点です。県の輝きカンパニーは、この欄にはありません。市の 2 つの認証と県のファミリー・フレンドリー企業の比べは、別の記事にまとめました。名古屋市の子育て支援企業とワーク・ライフ・バランス推進企業、どちらが先かです。

社員の家族の誕生日を会社が祝う取り組みは、確認シートの 28 項目の文に、当たるものは見当たりません。続けるかどうかは、認証とは別に会社が決めることです。花がかりでは、総務が名簿と記念日を一度入れれば、記念日の 3 日前から社員の自宅か会社へ花が届きます。カードには会社の名前が入り、担当が日付を覚えていなくても毎年続きます。

最初に数えるのは B の 3 つ

県の認証制度のページから、申請書と確認シート(様式 1-1・2-1、Excel)を開きます。申請項目一覧の PDF も開いてください。今の就業規則・社内通知・求人票で印を付けられる項目を、A・B・C の欄ごとに数えます。B が 3 つに届くかどうかを、最初の答えとして社長に返してください。