求人票の福利厚生、名古屋のハローワークではどの欄に何を書くか

ハローワークの求人票には、「福利厚生」という名前の欄がありません。社会保険は印を付ける欄で、会社が決めた制度は別の欄に文で書きます。

名古屋市内の会社の求人は、会社のある区によって、名古屋中・名古屋南・名古屋東のどれかのハローワークが受け付けます。この 3 所（市外の清須市・豊明市・日進市なども受け持つ）の 2026 年 9 月の新規求人倍率は 3.16 倍でした（愛知労働局、原数値）。求人が多い地域の数字の読み方は、名古屋の有効求人倍率の記事に書きました。

どの欄に何を書くかは、2 つの手引きで確かめられます。愛知労働局のハローワークのページにある「求人申込書の書き方」と「事業所登録シートの書き方」です。2 つとも厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの名前で出ている資料で、愛知だけのものではありません。この記事の欄の名前は、2026 年 11 月 10 日に開いた版から写しました。

名古屋市の 16 区は、3 つのハローワークに分かれる

求人は、事業所のある所を管轄するハローワークに申し込みます。オンラインの求人者マイページからか、それぞれのハローワークの求人の窓口で出します。

名古屋中のページは、求人票ではできない表現を 4 つ挙げています。就職差別につながるおそれのある表現、特定の性別や年齢層の応募を妨げるおそれのある表現、意図して実際と異なる労働条件を示すこと、一般的・客観的に誤解を生じさせる表現です。福利厚生も、この 4 つに当たらないように書きます。

社会保険は「加入保険等」の印で足りる

福利厚生は、法で決まっているものと会社が決めたものに分けると、書く欄が決まります。経団連の福利厚生費調査は、社会保険料などのうち会社が負担する分を「法定福利費」と呼びます。「企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用」のほうは「法定外福利費」です。

法で決まっている側の社会保険は、求人申込書の「加入保険等」の欄に書きます。雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金などに印を付ける欄です。手引きの求人票の見本では、「その他の労働条件等」の所に「雇用 労災 健康 厚生」と保険の名前が並んでいます。特記事項に「社会保険完備」と書き直さなくても、どの保険に入るかは求職者に見えています。

同じ所には、退職金制度・企業年金・定年制・再雇用制度の欄もあります。退職金共済・勤務延長・入居できる住宅・使える託児施設も、有無や条件を選んで書く欄です。会社が決めた制度でも、ここに当たるものはこの欄に入れます。

会社が決めた制度は、特記事項と PR 情報の 2 か所に書く

上の欄に当たらない制度、たとえば誕生日のお祝いや資格を取る費用の補助は、文で書く欄に入れます。手引きで、福利厚生を書ける欄を探すと、こうなります。

PR 情報の「福利厚生の内容」には、最大 510 字まで書けます。ただし手引きによると、PR 情報は「求人票」には載りません。公開されるのは「求人・事業所PRシート」とハローワークインターネットサービス、それにハローワーク内のパソコンです。紙の求人票を見る人にも伝えたい制度は、特記事項にも書きます。特記事項に何字まで書けるかは、手引きからは読み取れませんでした。入れるときに求人者マイページの画面で確かめてください。

手引きの記入例を読むと、書き方の手本が見えます。特記事項の例は「制服は貸与します。」「駐車場の利用費用は無料です。」。福利厚生の内容には「介護関係資格取得にかかる費用補助制度（○○%補助）」があります。「永年勤続リフレッシュ休暇制度（5年ごと・連続1週間）」も載っています。何を、どのくらい、いつ。形容の言葉は 1 つも入っていません。

書くのは、対象・中身・いつからの 3 つ

求人の情報を広告などで出すときの決まりは、職業安定法の第 5 条の 4 にあります。「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない」。募集する側には、情報を「正確かつ最新の内容に保たなければならない」とも求めています。どちらも 2022 年 10 月 1 日に施行された改正で義務になりました。

厚生労働省のリーフレットは、対象になる手段にウェブサイトや文書の掲出も挙げています。求人サイトや自社の採用ページに書く福利厚生も、同じ決まりの中にあります。

欄に書くのは、確かめられる事実だけです。1 つの制度を、誰が対象か・何をするか・いつからか（どのくらいの間隔か）の 3 つで 1 行にします。下の表は書き方の型で、○の所に自社の事実を入れます。

社会保険のほかに 1 行も書けない会社は、言い回しを探す前に、どの制度を置くかを決めるのが先です。花がかり運営は、そう考えます。書く欄はあっても、書く事実が無ければ埋まりません。

家族に向けた制度は、家族の範囲まで書く

家族手当のように家族の人数や状態で払う手当は、「その他の手当等付記事項」に書きます。手当ではない制度、たとえば社員の家族の誕生日に会社から何かを届ける制度は、特記事項か PR 情報です。

抜けやすいのは、家族の範囲。「家族の誕生日に」だけでは、配偶者だけか、子どもも入るのか、離れて住む親はどうかが読めません。範囲が決まっていなければ、求人票より先に社内で決めます。

家族の誕生日を、会社はどうやって知るのか。入社してから社員に聞くことになり、答えない社員もいます。求人票には、実際に動いている形のとおりに書きます。たとえば「本人の誕生日は全員、家族の誕生日は申し出た社員の分」です。聞き方は家族の誕生日を聞く記事に書きました。

名古屋市の子育て支援企業や、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認証も、事実として書けます。市のページには、どちらもマークを名刺や印刷物に表示できるとあります。ハローワークのほうはどうか。事業所登録シートには「PR ロゴマーク等」の欄があり、見本に並ぶのはくるみん・えるぼし・ユースエールなど国の制度です。選べる項目の一覧（4 つまで選ぶ欄）に、名古屋市の認証は入っていません。

認証を受けている会社が書く先として考えられるのは、会社の特長か特記事項です。認証の名前と期間を文で入れ、書き方は管轄のハローワークに確かめてください。2 つの認証の違いと申請の順は名古屋市の認証の記事にあります。

面接で聞かれたら、規程の文のまま答える

求人申込書の手引きの 1 枚目には、こう書かれています。「これから記入いただく労働条件は、そのまま採用後の労働条件になることが期待されています」。面接で「誕生日のお祝いはパートの人も対象ですか」と聞かれたら、規程や社内のお知らせに書いた対象のとおりに答えます。求人票の文と社内の文をそろえておけば、誰が面接に出ても答えが食い違いません。

家族向けの制度を聞かれても、面接する側から応募者の家族構成を尋ね返さないでください。厚生労働省は「家族に関すること」を、本人に責任のない事項に挙げています。職業・続柄・健康・収入などです。応募書類に書かせたり面接で尋ねたりして把握することは、就職差別につながるおそれがあるとしています。

手間も 1 つ残ります。制度を変えたり、やめたりしたら、求人票と PR 情報も直します。広告などで募集の情報を出すときは、職業安定法が「正確かつ最新」を求めています。厚生労働省のリーフレットも、内容を変えたら速やかに求人情報を変えることを例に挙げています。規程を見直す日に、求人票の控えも並べて読む予定を入れておくと漏れません。

誕生日の制度は、1 行の事実で書ける形にしておく

花がかりを使う制度も、書き方は同じです。総務の担当者は、社員と記念日、届け先（社員の自宅か会社）を一度入れておきます。すると毎年、記念日の前に、会社の文と会社名を書いたカードを付けた花が届きます。

こうした制度を置けば、対象と中身を事実で書けます。特記事項なら「社員の誕生日に、会社の文を書いたカードを付けた花を届けます」。いつの誕生日から届けるかは、社内の決まりと申し込みの締め日（毎月 20 日に翌月分）に合わせて書きます。求人票に花がかりの名前は要りません。費用は 1 件 5,000 円（税抜）から（2026 年 11 月時点の予定）です。基本料はなく、本人の誕生日だけで始めることもできます。

今の求人票の控えを開いてください。「加入保険等」のほかに会社が決めた制度を、対象・中身・いつからの 3 つで 1 行ずつ書き出します。