くわしい説明
社員が会社を辞めずに働き続けられるよう、会社が打つ手の総称です。法律の定義はありません。賃金や労働時間の見直し・面談・研修・休暇・福利厚生など、何を含めるかは会社によって違います。
総務が気をつけたいのは、施策ごとの効き目を外の調査で確かめにくいことです。厚生労働省の若年者雇用実態調査のように、若手の定着のためにどんな対策をしているかを事業所に聞いた調査はあります。けれども、この調査は、対策の効き目までは測っていません。効果を約束できる施策はありません。施策を選ぶときは、費用と総務の手間を並べ、自社の辞めた人数を前後で記録して見比べられるようにしておきます。