くわしい説明
労働基準法第 15 条第 1 項は、使用者に「労働契約の締結に際し」、賃金や労働時間などの労働条件を示すよう求めています。労働条件通知書は、この明示に使う書面のひな形として、厚生労働省が出している名前です。労働基準法第 15 条の条文に、この語は出てきません。
原則として書面で渡す事項は、愛知労働局の資料「労働基準法の基礎知識」に並んでいます。契約期間と、期間のある契約を更新するときの基準、就業場所と従事する業務、始業・終業の時刻と休日、賃金の決め方と支払いの時期、退職などです。就業場所と業務には、変更の範囲も含みます。本人が希望すれば、ファクスや Web のメールでも示せます。書面として出力できる形に限られます。
総務が欄を埋めるには、賃金の額と勤務地、移る可能性のある範囲を、先に社内で決めておく必要があります。示した条件が事実と違えば、本人はすぐに契約を解除できます（同じ条の第 2 項）。求人票に出した条件と並べて読んでから渡すと、食い違いに気づけます。
内定の時点で渡す義務があるかは、上の条文と資料からは決められません。迷ったら顧問の社会保険労務士か、労働基準監督署に確かめてください。