くわしい説明
労働基準法第 24 条第 1 項は、賃金を全額払うよう定めています。そのただし書が、賃金の一部を引いて払える場合を 2 つ挙げています。
1 つは「法令に別段の定めがある場合」です。群馬労働局のページは、所得税・住民税や社会保険料の本人負担分の控除を例に挙げています。こちらは協定がなくても引けます。
もう 1 つが、書面による協定がある場合です。協定の相手は、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合です。そうした労働組合がなければ、労働者の過半数を代表する者と結びます。名古屋市中小企業共済会の会費の社員の負担分のように、法令に定めのないものを給与から引くなら、この協定が要ります。
群馬労働局のページには「賃金控除に関する協定は、届出の必要はありません。」とあります。労働基準監督署に出さない分、協定があるか、何を引く項目に入れたかは、社内の協定書を開かないと分かりません。新しく引くものが増えるときは、その前に協定書の項目を確かめ、足し方を顧問の社会保険労務士に相談してください。