くわしい説明
社員の成果・提案・勤続年数などをたたえ、賞状や賞金、記念品を贈ることです。法律の決まりはなく、何を表彰するか、いつ・誰が選ぶかは会社が決めます。
総務が先に確かめたいのは税の扱いです。国税庁は、永年勤続の記念品などが次の 3 つをすべて満たせば課税しないとしています。勤続おおむね 10 年以上の人が対象であること。社会一般的にみて相当な金額以内であること。2 回目以降は前回からおおむね 5 年以上あいていること。創業記念品は、記念品としてふさわしく、処分見込価額が 10,000 円（税抜）以下などの条件があります。現金の賞金はこの扱いに入らないので、支給の前に税理士に確かめてください。
基準を作ったら、続けられるよう表彰の時期と選び方を規程に書いておきます。