くわしい説明
会社が自分で決める福利厚生について、誰に・何を・いくらで・いつ出し、いつ変えたりやめたりするかを書いた社内の文書です。法令で定義された語ではないので、名前も書き方も会社ごとに違います。
総務がこの文書を使う場面は 2 つあります。1 つは税理士に見せるときです。国税庁のタックスアンサー No.5261 が福利厚生費の例に挙げる「一定の基準に従って支給される金品」の、その基準を紙に残す形の一つです。税の扱いは、福利厚生費の項と顧問の税理士で確かめます。
もう 1 つは社員に説明するときです。面接で「パートも対象ですか」と聞かれたら、規程に書いた対象のとおりに答えます。そうしておけば、誰が答えても食い違いません。
労働基準法第 89 条第 10 号は、事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合、その事項を就業規則に書くよう求めています。常時 10 人以上の社員がいる事業場で、全員を対象にした規程を就業規則と別に作るなら、届け出が要るかを社会保険労務士に確かめてください。