くわしい説明
勤続の節目に、長く勤めた社員を会社が表彰することです。法律で義務になっている制度ではなく、何年目に何を贈るかは会社が決めます。厚生労働省のモデル就業規則は、表彰する場合の例に「永年にわたり無事故で継続勤務したとき」を挙げ、表彰は「原則として会社の創立記念日に行う」としています。
表彰の定めを置くなら、その種類と程度は就業規則に書く事項です（労働基準法第 89 条第 9 号）。常時 10 人以上の社員がいる事業場では、就業規則を変えたら、過半数の労働組合か過半数代表者の意見を記した書面（意見書）を添えて、労働基準監督署長に届け出ます。
贈る物を決めるときは、国税庁のタックスアンサー No.2591 を先に読みます。記念品を給与として課税しなくてよい条件は 3 つです。額が勤続年数や地位に照らして「社会一般的にみて相当な金額以内」であること。対象が勤続おおむね 10 年以上の人であること。同じ人の 2 回目以降は、前回からおおむね 5 年以上あいていること。現金や商品券を出すと全額が給与として課税され、本人が自由に記念品を選べる形も課税されます。モデル就業規則の例文は「賞状のほか賞金を授与する」なので、そのまま写す前に顧問の税理士に見せてください。
No.2591 が扱うのは創業記念品と永年勤続の記念品で、誕生日の贈り物には触れていません。