くわしい説明
国税庁は交際費等を「得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用」と説明しています。法人税では、全額を経費（損金）にできない場合があります。期末の資本金が 1 億円以下などの法人は、年 800 万円までは損金不算入になりません。
社内の人に出すときの境目は、タックスアンサー No.5261 にあります。交際費等から除かれる費用を、ページは 3 つ挙げます。専ら従業員の慰安のための運動会や旅行の通常の費用。創立記念日に従業員へおおむね一律に社内で出す通常の飲食。従業員や親族のお祝い・ご不幸に一定の基準で出す金品で、例は結婚祝・出産祝・香典です。
裏返すと、一部の社員だけへの贈り物や、基準なしにその都度出す金品は、交際費等や給与として見られることがあります。社員への贈り物を始める前に、対象と額を社内の決まりに書き、どちらに当たるかを顧問の税理士に確かめます。花がかりの届け物の科目は、花がかりでもまだ確かめていません。