くわしい説明
国税庁のタックスアンサー No.2508 は、会社が社員に与える物や権利などの経済的利益を取り上げています。そのうえで「これらの経済的利益を一般に現物給与といい、原則として給与所得の収入金額とされます」と書いています。
ページの例は 4 つです。物を無償か安い値段で渡す。土地や家、お金を無償か安い対価で貸す。福利厚生施設の利用などを無償か安い対価で提供する。社員の個人的な借金を会社が肩代わりする。
総務の実務で気をつけるのは、社員に渡すのがお金でなくても、まず給与として源泉徴収の対象になるかを見るという順番です。同じページは、職務に欠かせないものや換金しにくいものなど、特定の現物給与には特別の取扱いがあるとも書いています。ただ、どれが課税されないかの一覧はこのページにはなく、食事や社宅などの個別のページで確かめます。
社員の誕生日に贈る品物がこれに当たるかは、品物と渡し方で変わります。決める前に顧問の税理士に確かめてください。