くわしい説明
社会保険料などのうち、会社が負担する分の費用です。経団連の福利厚生費調査は「社会保険料等のうちの企業負担分。従業員負担分は含まない」と定めています。中身は健康保険・介護保険、厚生年金保険、雇用保険・労災保険、子ども・子育て拠出金などです。
会社が出すかどうかを選べない費用なので、社員を 1 人雇うと決まった時点で、給与とは別に毎月かかります。人件費の見積もりで給与の額だけを見ると、この分が抜けます。
同じ調査では、2019 年度の法定福利費は従業員 1 人 1 か月 84,392 円でした。現金給与総額に対しては 15.4％です。回答したのは経団連の会員企業など 608 社で、1 社あたりの常用従業員は平均 4,525 人です。給与の水準が違う会社の額をそのまま自社に当てず、比率で見るほうが近くなります。