くわしい説明
経団連の福利厚生費調査は、法定外福利費を「企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用」と定めています。住宅の補助、健康診断の上乗せ、給食、慶弔の給付などが入ります。
2019 年度の調査では、従業員 1 人 1 か月 24,125 円でした。いちばん大きいのは住宅関連の 11,639 円で、半分近くを占めます。医療・健康は 3,187 円です。
この数字を自社と比べるときは、誰に聞いたかを外せません。回答したのは経団連の会員企業など 608 社で、1 社あたりの常用従業員は平均 4,525 人です。社員 50 人の会社が同じ額をかける前提にはなりません。調査は 2019 年度のものです。
自社の額を出すなら、福利厚生のために払った 1 年の費用を、社員の人数と 12 か月で割ります。処理は顧問の税理士に確かめてください。